マイクロ法人

【手取り額シミュレーション】マイクロ法人と個人事業主の二刀流

マイクロ法人シミュレーション

困った人
困った人
マイクロ法人と個人事業主の二刀流がお得って聞いたけど、
個人事業主のみの状態から、二刀流になることでどのくらい手取り額が違うかを知りたい。

そのような疑問をお持ちの方は、
下記の「手取り額シミュレーション」をご利用ください。

前提条件のご入力

まずは、あなたの情報をご入力ください。

年間収入のご記入

2つの事業のうち、
年収が高い事業を「個人事業主の年間収入」に入力し、
年収が最も低い事業を「マイクロ法人の年間収入」にご入力ください。

この年間収入の金額は、
「売上」から「仕入や事業特有の経費」を差し引いた金額であり、
役員報酬、社会保険料、会計ソフト代、税理士費用を差し引く前の金額としてください。

個人事業主の年間収入(年収が高い事業)


※マイクロ法人所得を除いた金額をご記入ください

マイクロ法人の年間収入(年収が低い事業)


※マイクロ法人で”資産運用会社”を設立してみようと思われているかたは、
 マイクロ法人の年間収入を、「730,000」円と入力してください。

株式投資による資産運用会社を想定されているかたへ
本来であれば、”個人”での株式投資による収益は分離課税ですが、
総合課税として計算していますので、若干の誤差が発生します。
お許しください。

家族構成のご記入

ご本人の年齢

扶養に入っている配偶者の有無

配偶者の年収(扶養配偶者がいる場合のみ)

配偶者の年齢(扶養配偶者がいる場合のみ)

子供の数

 

国民健康保険料に関するご記入

個人事業主が加入する”国民健康保険”の保険料は、お住いの市町村によって異なります。
お手数ですが、ご自身で調べていただき、ご記入ください。

ざっくりで問題ないというかたは、初期の値をそのままご利用ください。
なお、初期の値は、横浜市の国民健康保険料になっております。
参考:横浜市の国民健康保険料(2021年度)

国民健康保険の保険料の計算方法を知りたいかたは、こちらをご覧ください。

①-1. 医療分:所得割

%

①-2. 医療分:均等割

①-3. 医療分:平等割(世帯割)


※市町村によっては、平等割がない場合もございます。

 

②-1. 支援分:所得割

②-2. 支援分:均等割

②-3. 支援分:平等割(世帯割)


※市町村によっては、平等割がない場合もございます。

 

③-1. 介護分:所得割 ※40歳以上の場合

③-2. 介護分:均等割 ※40歳以上の場合

③-3. 介護分:平等割(世帯割)※40歳以上の場合のみ


※市町村によっては、平等割がない場合もございます。

 

個人事業主に関するご記入

個人事業税 税率


※個人事業税の税率は、こちらのサイトをご確認ください。
※よく理解できない方は、初期値のままとしてください。

青色申告控除額


※青色申告控除額の違いは、こちらのサイトでご確認ください。
※よく理解できない方は、初期値のままとしてください。

 

マイクロ法人に関するご記入

資本金額


※よく理解できない方は、初期値のままとしてください。

役員社宅費


※賃貸に住んでいる方は、年間家賃の8割の金額、マイホームの方は「0」と入力してください。
※役員社宅について知りたい方は、こちらをご確認ください。

登録免許税


※法人を登記する際に必要となる費用です。
初年度しか発生しない費用ですので、2年目以降は0と入力してください。
登録免許税について知りたい方は、こちらをご確認ください。

諸経費


※会計ソフト・申告ソフト・税理士契約費などの合算値を入力してください。
マイクロ法人で、税理士契約を結ばない方は50,000円、税理士契約を結ぶ方は200,000円を目安に入力ください。

下記の「手取り 計算」ボタンをクリックすると、
手取り額のシミュレーション結果が、算出されます。

 

手取り額のシミュレーション結果 

個人事業のみ マイクロ法人+個人事業
二刀流

「どのような計算過程で、上記の手取り額になったか」ということを知りたいかたは、下記の計算過程をごらんください。

手取り額の計算過程

手取り額は、「収入ー支出」で計算しておりますが、
その収入と支出は、下記のとおりです。

収入

収入は、「①個人事業の収益+②マイクロ法人の収益」で計算しております。
※個人事業のみの場合は、①②の合算値を個人事業の収入としております。

当たり前ですが、どちらも同じ収入となります。

個人事業のみ マイクロ法人+個人事業
二刀流

 

支出

支出は、「①社会保険料+②税金+③諸経費」で計算しております。
内訳は、下記のとおりです。

支出①:社会保険料(法人と個人の合算値)

個人事業のみ マイクロ法人+個人事業
二刀流

※マイクロ法人の社会保険料は、厚生年金保険料率18.4%、健康保険料率10.0%、介護保険料率1.8%で計算しております。

支出②:税金(法人と個人の合算値)
二刀流の方が、若干税金が高くなるケースが多いです。
その理由は、マイクロ法人では法人住民税で約7万円かかることや、社会保険料控除がとても少なくなるためです。

個人事業のみ マイクロ法人+個人事業
二刀流

 

支出③:諸経費(会計ソフトや税理士費用など)
個人事業のみの場合は、会計ソフト代として12,000円かかる想定をしております。
マイクロ法人の場合は、12,000円に加えて、前提条件で入力頂いた「マイクロ法人の諸経費」が加算されます。

個人事業のみ マイクロ法人+個人事業
二刀流

 

マイクロ法人の最適な役員報酬額

上記のシミュレーションでは、
「社会保険料や税金を最小限に抑えること」かつ「給与所得控除をフル活用できる」ように、最適な役員報酬額で計算しております。

その最適な役員報酬額は、下記の表をごらんください。

個人事業のみ マイクロ法人+個人事業
二刀流

最適な役員報酬額を決める方法は、下記のリンクをから記事をご覧ください。

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最後に

いかがでしょうか?
マイクロ法人と個人事業の二刀流の手取りシミュレーションが、出来ましたでしょうか?

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また、合わせて下記の記事も、ごらんいただければと思います。

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