【マイクロ法人設立】「株式会社」と「合同会社」の違いと判断基準を解説

そのような疑問をお持ちの方へ、丁寧に解説する記事となります。

株式会社とは

株式会社とは、株主から委任を受けた経営者が資金を運用して事業を行い、得られた利益を配当として株主に還元する会社のことです。

これがマイクロ法人であれば、株主＝代表取締役社長であり、わざわざ配当を出す必要もありません。

合同会社とは

合同会社とは、出資（株主）と経営（代表社員）が一致している会社のことです。

合同会社に株式という概念はありませんから、もちろん配当もありません。
合同会社では、「代表取締役」などの言葉はなく、「代表社員」や「社員」と言われます。

マイクロ法人の場合でも、
「株式会社」・「合同会社」のどちらでも設立することができます。

株式会社と合同会社の比較表

株式会社と合同会社の違いは、下記の通りです。

		株式会社	合同会社
定款	作成	紙の定款（印紙代）：約4万円 or 電子定款（印紙代）：無料 ※行政書士への作成手数料：0.5万円
	認証	公証人手数料 5万円	定款認証 不要
登録免許税 （資本金の7/1000）		15万円～	6万円～
出資 意思決定		所有と経営の分離 出資割合に応じた議決権	出資者=役員 割合関係なし
代表者名称		代表取締役	代表社員
役員の任期		最長10年	任期なし
株式公開		可能	株式がなし
社会的信用		高い	やや低い
決算の 公開義務		有り	無し

一部引用：ひとり社長の節税　著者 田淵宏明

定款認証とは

定款（ていかん）とは、発起人全員の合意のもとで定める「会社の根本の規則」です。
また、定款認証とは、定款の正当性を「公証人」に証明してもらうことです。

ここでいう公証人とは、
「会社住所と同一の都道府県にある法務局の公証人」のことです。

合同会社でも、定款の“作成”の必要はありますが、“認証”は不要です。
そのため、合同会社は、公証人手数料の5万円はかかりません。

参考ですが、
定款作成には、「紙の定款」と「電子定款」の2つの選択肢があります。

紙の定款は、印紙代として4万円かかりますが、電子定款であれば無料です。

また通常、複雑な電子定款作成も、
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株式会社と合同会社を選ぶ判断基準

重要な判断基準は、下記の通りです。

・取引相手に対する信用が重要である場合
（例えば、大企業との取引も想定される場合）
・銀行からお金を借りてビジネスする場合
⇒株式会社にする

・上記にあてはまらず、コストを安くしたい
⇒合同会社にする

例えば、資産運用会社としてマイクロ法人を立ち上げ、自己資本を運用する場合は、
取引相手がいませんし、銀行からの融資もありません。
そのため、合同会社がおすすめです。

最後に

いかがでしょうか？
株式会社と合同会社について、知識が深まりましたでしょうか。

どちらにするかの判断基準は、下記のとおりです。

 

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