老齢年金の繰下げ受給（遅らせる）ってお得？　概要とメリットを解説

そのような疑問を解決する記事になっております。

結論から言いますと、
原則、老齢年金は繰下げ受給（受給開始を遅ら）すべきです！
です。

繰上げ受給とは、老齢年金を65歳より早めて受給開始する方法で、
繰下げ受給とは、老齢年金を65歳より遅らせて受給開始する方法です。

この記事を読んでいただければ、下記のことがわかります。

 

老齢年金とは

老齢年金とは、公的年金の一部ですので、
まずは公的年金からご説明します。

公的年金（老齢年金）について、だいたい知っているという方は、
下記リンクから、繰下げ受給の説明まで読み飛ばしてください。
繰下げ受給の説明まで読み飛ばす

公的年金の分類

公的年金は、下記表のとおり、
老齢年金/障害年金/遺族年金に分類されます。

	国民年金	厚生年金
老齢 年金	老齢基礎年金	老齢厚生年金
障害 年金	障害基礎年金	障害厚生年金 障害手当金
遺族 年金	遺族基礎年金 寡婦年金	遺族厚生年金

このうち、繰上げ受給/繰下げ受給に関係してくるのが、
老齢年金（基礎年金・厚生年金）です。

老齢年金とは、老後の生活補填を目的として、
一般的に65歳受け取ることができる年金です。

次に老齢年金（基礎年金・厚生年金）について簡単に説明します。

老齢基礎年金

■年間給付額計算式
約78万×（加入月数/480か月）
20～60歳の間、全て納めていれば、
約78万の基礎年金を受け取ることができます。

老齢厚生年金

厚生年金は、サラリーマンや公務員の場合に限ります。
■年間給付額計算式
平均標準報酬額（今までの賞与を含む平均月額）
×0.005481
×被保険者期間月数（サラリーマン期間）

※平成15年3月以前の加入期間については、
係数が0.005481ではなく、7.125になります

生年月日が
男性：1961/3以前、女性：1966年/3以前の場合、
65歳以前に「特別支給の老齢厚生年金」が受け取れます。

ここで注意すべきことは、
「特別支給の老齢厚生年金」は、繰上げ受給/繰下げ受給の対象外ですので、
通常通りの時期に受給すればよいです。

繰下げ受給とは

前述のとおり、
繰上げ受給とは、老齢年金を65歳より早めて受給開始する方法で、
繰下げ受給とは、老齢年金を65歳より遅らせて受給開始する方法です。

繰上げ/繰下げ受給の増減率

繰上げ受給をすると、繰上げ月数×0.5%分減額されます。
繰下げ受給をすると、繰上げ月数×0.7%分増額されます。

繰上げ/繰下げ受給の可能年齢

繰上げ受給は、最大60歳まで早めること（最大30%減額）ができます。
繰下げ受給は、最大75歳まで遅らすこと（最大84%増額）ができます。
※2022/3までは、繰下げの最大年齢が75歳ではなく、70歳です。

老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金を分けて
・繰上げることはできませんが、
・繰下げることはできます

繰下げメリット① 長生きリスクに備えられる

上記説明では、「何歳で元を取れるのか」を焦点にあててきましたが、
他にもメリットがあります。

繰下げメリットの1つ目は、
「長生きリスクに備えられること」です。

長生きすることは良い、というイメージですが、
経済的には大きな負担になります！

年金を積立貯蓄のように考える、
誤った認識の方が多いですが、
年金の役割とは、「長生きしてしまった場合に生活費が足りなくなること」に備えた保険なのです。

繰下げ受給をすることによって、
長生きしないと思っていても、
長生きしてしまった場合に、生活費が足りなくなるリスクを減らしてくれるのです！

「繰上げて後悔するのはこの世、
　繰下げて後悔するのはあの世」
という言葉があります。

皆さんは、この世とあの世どっちで後悔したいですか？

繰下げメリット② 老後の必要額が明確になる

繰下げメリットの2つ目は、
「老後の必要額が明確になることで、将来設計しやすいのです」です。

下記グラフは、7年繰下げし、72歳から年金を受け取るイメージを示しています。
58.8%増額になることで、72歳以降の生活費は、全額老齢年金でまかなえていることがわかります。

下記はあくまでイメージですが、
多くの家庭では、70歳過ぎまで繰り下げすることで、全額老齢年金で賄えることができます。

繰下げしない場合は、何歳まで生きるかによって、必要額が大きく異なります。
例えば、70歳で亡くなる場合と、105歳まで生きる場合では全然違いますよね。

一方で、70歳過ぎまで繰下げすれば、
上記のように、多くの夫婦は全額老齢年金で賄えますので、
何歳まで生きるか関係なくなるのです。

つまり、
70歳過ぎまで繰下げすることを前提にすれば、老後の必要額は予測しやすくなり、
受給を開始する（70～75歳）までの生活費と、生活防衛資金/お葬式/お墓代を貯めておけばよいのです。

このように、繰下げ受給することにより、老後の将来設計がしやすくなります。

 

70歳過ぎまで繰下げするための資金確保

「70歳過ぎも繰下げ受給するほどの貯金/退職金がないよ」
と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか？

読者の方が、50歳以下であれば、インデックス投資をすることをおすすめします。
インデックス投資を学ぶ

※リスクを下げた投資を行うためには、長期投資が重要ですので、使用するまでに長い期間を設けることができない50歳以上の方には、投資はオススメしません。

繰下げメリット③ 貯蓄の取り崩しストレスが減る

繰下げメリットの3つ目は、
「貯蓄の取り崩しストレスが減ること」です。

■繰下げしない場合
繰下げしない場合、取り崩しながら生活していくことになります。
何歳まで生きるかわかりませんので、取り崩すたびに不安でストレスになります。
取り崩しすることが怖く、取り崩しできないまま、亡くなる人も多いのです。

■繰下げする場合
70～75歳まで繰下げする場合は、多くの夫婦は、
繰下げ受給後、老齢年金のみで生活していけますので、
繰下げ開始までに、生活防衛資金/お葬式/お墓代を除いて、全て使ってしまってよいのです。

上記のように、繰下げ受給すれば、
取り崩しストレスが少なく、安らかな老後を送ることができるのです。

繰下げメリット④ 詐欺被害のリスクが小さくなる

繰下げメリットの4つ目は、
「繰下げ受給後に詐欺被害にあった場合、被害額が小さく済むこと」です。

高齢になればなるほど、思考力が低下します。
下記グラフは、年齢別の特殊詐欺件数割合を示しています。

70歳以上の割合が、78.9%もあるのです。
つまり、高齢になって高額の貯蓄があることは、ある意味リスクでもあるのです。

引用：SHARP

そこで、繰下げ受給をすると、下記メリットがあります。
①貯蓄が少なくなった繰下げ受給後に、詐欺被害にあっても被害額は小さくて済む
②繰下げ受給により年金が増額しているので、生活に与えるダメージは少ない

繰下げ受給をしないほうがよいケース

繰下げ受給をしない方がよい“可能性がある”ケースは、下記2パターンです。
パターンⅠ.夫よりも年下の専業主婦（厚生年金のみ）
パターンⅡ.5つ以上離れた年下の妻をもつ夫（厚生年金のみ）です。
※基礎年金はすべての人に、繰下げ受給を推奨します。

あくまで、”可能性がある”だけで、詳細条件は人により異なりますので、
上記パターンに該当するは、お近くの年金事務所に相談していただくことをオススメします。
近くの年金事務所をさがす

パターンⅠ.夫よりも年下の専業主婦（厚生年金のみ）

突然ですが、配偶者死亡後、
厚生年金は、下記のうち受給額の大きい方を選ぶことになります。
①本人の老齢厚生年金
②死亡者（配偶者）の遺族厚生年金
※厳密に言えば、併給されて調整されますが、受給額は選ぶ場合とほとんど変わりません。

死亡者の遺族厚生年金は、死亡者の老齢厚生年金額の3/4倍です。

これは、言い換えると、
「①本人の生涯所得金額」が、
配偶者（死亡者）の生涯所得金額の3/4を超えていなければ、
「②死亡者（配偶者）の遺族厚生年金」を選択することになります。

また、「②死亡者（配偶者）の遺族厚生年金」は、
配偶者が繰下げ受給していた場合でも、増額の対象になりません。

そのため、せっかく「①本人の老齢厚生年金」を繰下げし、受給額を増額させても、
配偶者死亡後に、「②死亡者（配偶者）の遺族厚生年金」の方が受給額が多いと、
繰下げ受給していた意味がなくなります。

上記のことが、配偶者と比べて年下であればあるほど、
配偶者が亡くなる（繰下げ受給による増額が無駄になる）タイミングが早い
可能性が高くなります。

パターンⅡ. 5つ以上離れた年下の妻をもつ方（厚生年金のみ）

配偶者が年下の場合、
繰下げ受給期間中の加給年金がもらえなくなってしまうからです。

加給年金とは、厚生年金の制度の一部で、
被保険者期間が20年以上ある人が65歳になった時点で、
65歳未満の妻を養っている場合、妻が65歳になるまで厚生年金に加算して
支払われるお金（年額22.45万＋加算額）のことです。

年の差があればあるほど、繰下げ受給により加給年金がもらえなくなる年数が増えます。

例えば、妻の方が5歳年下の夫婦を想定しましょう。

加給年金をもらえなくなることを考慮すると、
損益分岐年齢(目安）が下記の通りになります。
70歳まで繰下げ：84歳→87歳
75歳まで繰下げ：89歳→90歳
※詳細条件（標準報酬月額など）で変動しますので、あくまで目安です。

このパターンⅡは、念のためご紹介しましたが、損益分岐年齢が少し遅れる程度ですので、
気にせず繰下げ受給してしまっても良いです！

繰下げ受給の申請方法

繰下げ受給をするためには、申請が必要です。

支給開始年齢に到達する約3ヶ月前に、
年金の請求手続きの案内が日本年金機構から送られてきます。
その際、下記書類を年金事務所に提出します。

＜提出/持参するもの＞
・国民年金・厚生年金保険老齢給付年金請求書
・老齢基礎・厚生年金支給繰下げ申出書
・年金証書
・戸籍標本
・扶養する家族があれば所得証明書、非課税証明書

まとめ

いかがでしょうか？
繰下げ受給について、知識が深まりましたでしょうか。

結論は、
原則、老齢年金は繰下げ受給（受給開始を遅ら）せた方が良いです！
です。

税金を考慮した繰下げ受給の損益分岐点は、
70歳まで繰下げ：84歳（目安）
75歳まで繰下げ：89歳（目安）

繰下げ受給のメリットは、下記のとおりです。

 

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